田村智子議員の質問と、政府の答弁

二〇一〇年度から始まった高校授業料の無償化は、期待にこたえる最初の一歩でした。ここから更に教育費負担の軽減をさせることが求められていました。ところが、やっと踏み出した高校無償化さえ、民主、自民、公明の三党によって見直されようとしている。子供や教育にかかわる政策の行方が一部政党間の協議に左右されるなど、断じて許されません。昨年十二月、遺児と母親の全国大会に藤村官房長官が出席し、野田首相のメッセージを代読されました。父親や母親を亡くし、経済的な困難に直面する若者たちに、未来に確かな希望が持てるよう、全力で取組を進めていくと明言された。ならば、この大会でも強く要求された給付制奨学金の創設、私立高校授業料の無償化、そして、国連人権規約に基づいて、大学を含めた段階的な教育費の無償化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。少子化の下で社会保障をどう支えていくか、今国会の焦点の一つです。

このため、奨学金については、所得連動返済型の無利子奨学金制度の創設や高校生修学支援基金の三年間の延長など、高校、大学における実効性のある奨学金制度の充実、授業料負担の軽減については、公立高校生は授業料不徴収、私立高校生等は低所得世帯に手厚い高等学校等就学支援金制度による高校実質無償化、また、都道府県や大学による授業料減免への支援などの施策を進めているところであります。政府としては、国際人権規約の趣旨も踏まえつつ、今後とも全ての意思ある若者が教育を受けられるよう努めてまいります。次に、非正規雇用問題への認識と対応、有期雇用についてのお尋ねがございました。非正規労働者は、正規労働者と比べ、雇用調整の対象となりやすい、相対的に低賃金であり有配偶率も低いなど、雇用や生活が不安定であると認識をしています。このため、ハローワークにおける就職支援や各種助成金の支給により正社員としての就職や処遇の改善を…