田村智子議員の質問と、政府の答弁

この低所得者層への就学支援金の拡充は、高校授業料無償化を廃止し、公立のですね、公私立高校とも就学支援金の支給に所得制限を設けるということと言わば引換えに行われたものです。それだけに、本委員会の附帯決議には次のような内容が盛り込まれました。「所得制限の導入により捻出される財源については、公私間格差の縮減や、奨学のための給付金の創設など教育費負担軽減施策に確実に用いること。そのために、平成二十六年度予算はもとより、今後の予算編成を通じて最大限の努力を行うとともに、その財源が地方公共団体によって確実かつ継続的に就学支援の拡充のために使われるよう、強く要請し、毎年その状況について調査・確認を行うこと。」と。

今回の高校無償化制度の見直しは、低所得者支援を充実し、実質的な教育機会の均等を図るものでありまして、都道府県でもこの趣旨を踏まえて家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたいと考えております。ただし、授業料減免制度については既に充実した支援を行っている都道府県もあり、今回の見直しに当たっては、授業料減免制度の充実だけでなく、その他の経済的負担の軽減策等についても併せて考慮しなければならないとも考えております。いずれにしても、今回の調査結果を公表するとともに、必要に応じて都道府県に対して支援の更なる充実について要請してまいりたいと考えております。