斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

文科省の皆さんの答弁などを総合的に考えると、いわゆる我々が進めてきた高校無償化から、今回の高等学校の所得制限を設けた就学支援金制度へ転換をしてきた、このことの最大の理由は、限られた予算の中で財源をより有効に活用するんだと、必要なところに必要な対策を打つためにこういう制度にしていくんだということで、私どもは反対をしましたけれども、そういった形で実施をされた。その中で、公私間の例えば保護者負担の格差をなくしていく、低所得者層に手厚い支援をしていくということであったかと思います。我々は、それはそれでその意義はもちろん認めるものの、所得制限をすることによる逆の意味での様々なデメリットをいろいろ申し上げてきたわけでありますけれども、そういったことについても逐一対策をしていくということで御答弁をいただいてきました。

平成二十六年度予算におきまして御指摘の所得制限により捻出される財源は、一学年分、約二百九十五億円を見込んでいるところでございます。