斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

我が党の政権時代の高校無償化、いわゆる無償化については、所得にかかわらず学習に掛かる費用は公的に負担をしようと、このことが実は将来的に大きなリターンとなって財政上も含め様々な面で国に戻ってくる、先行投資だと、こういう思いもあってこのことを進めてきたわけであります。全ての高校生を対象にしたこの無償制度、これが自公政権の下で一部見直しをされました。いわゆるモデルケースでいうと、年収九百十万円ほどを超える家庭の高校生は有料、有償になったということであります。十二万円の授業料を新たに徴収をするという制度になりました。これは一四年の四月の入学生が対象で始まりました、始まりましたので、実は今年、今、初めて高一から高三まで全ての高校生が新制度の対象に今年なっています。

御指摘の高等学校等就学支援金制度につきましては、都道府県あるいは関係団体からも様々な御意見をいただいているところでございます。例えば、第一に、本来、高等学校等就学支援金を受給できるにもかかわらず申請をしないなどによって支給から漏れるようなことがないようにするために、制度の周知の徹底をしなければならないという課題がございます。また、都道府県や学校設置者における適正な事務の実施、それから、その一方で事務負担の軽減、それらを両立しなければいけないと、こういった課題があると私どもとしては認識している次第でございます。