斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

政権時には、高校無償化の導入、小学校一、二年生における少人数学級の実現、大学授業料の減免などを進めるとともに、国際人権規約の中等・高等教育の漸進的無償化条項に付してきた留保を撤回するなど着実に施策を実行してきました。子供たちは自ら生まれ育つ環境を選ぶことはできません。経済格差による教育格差の拡大を危惧する声が大きくなっています。どのような環境にあろうとも意思あれば道が通ずる状況を提供することは、大人の、そして政治の責務です。就学前教育や高等教育の無償化、その負担軽減などを通して、全ての子供たちがフェアな環境の中でチャンスを与えられる社会をつくることが日本の目指すべき道であることを強く申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕

斎藤議員から十の質問がありました。初めに、給付型奨学金の支給額と先行実施の規模についてお尋ねがありました。給付型奨学金の支給額については、学生生活費の実態を踏まえ、国公私立といった進学先や自宅、自宅外といった通学形態の違い、また対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。加えて、児童養護施設の退所者など社会的養護が必要な学生については、入学金相当額として二十四万円の一時金を追加給付することとしています。平成二十九年度については、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点から、住民税非課税世帯の学生であって特に経済的な負担が重い私立自宅外生と社会的養護を必要とする学生、約二千八百人を対象に先行実施することとしています。新たに創設する給付型奨学金と併せて来年度より大幅に拡充する無利子奨学金を活用いただくことにより、住民税非課税世帯の…