下村博文議員の質問と、政府の答弁

そもそものその原因というのは、高校授業料無償化を一〇〇％実現するために犠牲になったわけです。いわゆるばらまき四Ｋについて、我が党が恒久財源がなく廃止を求めたことに対して、財務大臣やあるいは国家戦略担当大臣が安定財源や恒久財源を確保していると述べていますが、実際、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分を廃止して、事業仕分けで学校耐震化や道徳教育など教育振興基本計画の施策の予算を軒並み削減をして、無理やり高校授業料無償化の財源を捻出した。それでも足りなくて、ついに義務教育費国庫負担金にまでマイナスシーリングをかける事態になったんです。その意味するところは、民主党政権がマニフェストを実現したと無理やり言わんがために、憲法上の国民の権利である義務教育よりも、そうではない高校授業料無償化の財源確保を優先したということにこれはほかならないわけです。

高校無償化を廃止して震災復興財源に充てるべきではないかという御質問でございますが、二十三年度予算におきましては、予備費、経済予備費、一兆一千六百億円、具体的には、予備費が三千五百億円、経済予備費が八千百億円のほか、自衛隊活動費、特別交付税など直接、間接に被害対策に資する経費が多く計上されておりますので、現在のところ、この予備費を使って対応に当たることを考えております。