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SNS 年齢制限の国会答弁と質疑
子どもがSNSで犯罪や誹謗中傷に巻き込まれる事件が続き、オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁じる法律ができました。日本では、青少年インターネット環境整備法(2008年制定)で携帯電話のフィルタリングを義務づけていますが、SNSそのものの年齢制限はありません。年齢で利用を区切るのか、事業者に何を求めるのか、家庭と学校で何をするのか。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2020-04)
子どもとSNSは国会でどれくらい議論されていますか? 2020年4月14日から2026年10月30日までに、国会会議録には子どもとSNSにふれた議員の質疑が26件、政府の答弁が78件あります。取り上げた議員は22人です(「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、公明 8件(31%)、国民民主 4件(15%)、立憲民主 4件(15%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2026年の9件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、公明 8件(31%)、国民民主 4件(15%)、立憲民主 4件(15%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、下野六太(公明・2日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣)が答えたものです。
集め方:「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」「フィルタリング 青少年」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2020年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:23。
省庁の新しい発表
- AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会(第32回) 総務省・2026年10月30日
各府省の新着情報を毎日取り込み、この話題に関係する発表を並べています(Kurage 省庁トラッカー)。
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この話題に関係する法案
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 委員会に付託されず 2026年7月15日
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案 委員会に付託されず 2025年3月27日
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 2024年6月26日
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 審議未了 2024年6月13日
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案 成立 2024年6月12日
法案と政府の決定の時系列
「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「青少年」の記述(2か所)
「多様なリスクからこどもを守るため、G7の合意等も踏まえ、関係省庁が連携し、青少年インターネット環境整備法149改正案の次期通常国会への提出等を目指す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
少子化対策については、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。
少子化対策につきましては、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。
政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。 その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。
直近の質疑
今の答弁の中にあって、私は、元中学校の教育現場にいた立場の経験から言わせていただくと、非常に子供たちの健全な育成ということに関して、インターネット環境、SNSに対して、それに対して規制を掛けていくというようなことをこちら側でやるとして、こちら側では、そうではなくて、直接体験を充実させていくんだということを両方で考えていくべきではないかというふうに思っております。 それだけでは青少年の健全育成は難しいのではないかと私は思っています。
二つ目、全くテーマが変わりまして、子供のインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。 こども家庭庁が昨年八月、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議を設置されました。
総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。
よくある質問
子どもとSNSは国会でどれくらい議論されていますか?
2020年4月14日から2026年10月30日までに、国会会議録には子どもとSNSにふれた議員の質疑が26件、政府の答弁が78件あります。取り上げた議員は22人です(「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」を含む発言を数えたもの)。
子どもとSNSを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑26件を党(会派)ごとに数えると、公明 8件、国民民主 4件、立憲民主 4件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
子どもとSNSを国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、下野六太(2日・最新 2026年7月14日)、西岡義高(2日・最新 2026年5月8日)、伊藤孝江(2日・最新 2024年4月24日)です。
政府は子どもとSNSについて最近なんと答えていますか?
2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助))が答弁しています。前後の文脈は会議録で確かめてください。
子どもとSNSが国会で最も多く議論されたのはいつですか?
質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2026年で、質疑9件・答弁31件でした。
会議録に繰り返し出てくる論点
- SNSの利用に年齢制限を設けるのか(海外の例をどう見るか)
- SNS事業者に、年齢確認や子ども向けの安全策をどこまで求めるのか
- フィルタリングの利用率をどう上げるのか
- 学校と家庭での使い方の教育を、国がどう支えるのか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 1 | 2 | |
| 2021年 | 1 | 0 | |
| 2022年 | 2 | 1 | |
| 2023年 | 0 | 1 | |
| 2024年 | 7 | 14 | |
| 2025年 | 6 | 29 | |
| 2026年 10月まで | 9 | 31 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 下野六太 議員ページ 参議院 | 公明党 | 2 | 2 | 1 | 2026-07-14 |
| 西岡義高 議員ページ 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 2 | 2 | 2 | 2026-05-08 |
| 伊藤孝江 議員ページ 参議院 | 公明党 | 2 | 2 | 1 | 2024-04-24 |
| 中田優子 議員ページ 参議院 | 参政党 | 1 | 2 | 1 | 2026-05-19 |
| 峰島侑也 議員ページ 衆議院 | チームみらい | 1 | 1 | 1 | 2026-07-10 |
| 平林晃 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-26 |
| 石井めぐみ 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-25 |
| 泉健太 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-22 |
| 山谷えり子 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-03-16 |
| 赤松健 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-28 |
| おおたけりえ 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-11 |
| 山崎正恭 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-09 |
| 市來伴子 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-03 |
| 伊藤孝恵 愛知 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2025-03-18 |
| 田中健 愛知 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2024-12-18 |
| 中野洋昌 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-22 |
| 井原巧 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-22 |
| 庄子賢一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-10 |
| 梅村みずほ 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2022-11-17 |
| 石井啓一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-10-06 |
| 山内康一 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-06-09 |
| 山本和嘉子 衆議院 | 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム | 1 | 1 | 1 | 2020-05-22 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 生貝直人 | 東洋大学経済学部総合政策学科准教授 | 1 | 1 | 2020-04-14 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 黄川田仁志 | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助) | 9 | 10 |
| 竹林悟史 | こども家庭庁長官官房審議官 | 6 | 8 |
| 三原じゅん子 | 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助) | 5 | 12 |
| 自見はなこ | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策) | 3 | 3 |
| 古川直季 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 2 | 3 |
| 藤田清太郎 | 総務省大臣官房総括審議官 | 2 | 3 |
| 中司宏 | 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助) | 2 | 2 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 2 | 2 |
| 津島淳 | 内閣府副大臣 | 2 | 2 |
| 林芳正 | 総務大臣 | 2 | 2 |
| 中村英正 | こども家庭庁成育局長 | 2 | 2 |
| 藤原朋子 | こども家庭庁成育局長 | 2 | 2 |
| 玉田康人 | 総務省大臣官房総括審議官 | 2 | 2 |
| 黒瀬敏文 | こども家庭庁長官官房審議官 | 2 | 2 |
| 村上誠一郎 | 総務大臣 | 1 | 2 |
| 塩見みづ枝 | 文部科学省総合教育政策局長 | 1 | 1 |
| 上野賢一郎 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 源河真規子 | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 1 |
| 松本洋平 | 文部科学大臣 | 1 | 1 |
| 川崎ひでと | 総務大臣政務官 | 1 | 1 |
| 辻清人 | 内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 下仲宏卓 | 総務省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 茂里毅 | 文部科学省総合教育政策局長 | 1 | 1 |
| 大村真一 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 | 1 | 1 |
| 阿達雅志 | 総務副大臣 | 1 | 1 |
| 石破茂 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 岩成博夫 | 公正取引委員会事務総局経済取引局長 | 1 | 1 |
| 工藤彰三 | 内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 高橋宏治 | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 1 |
| 松本剛明 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 盛山正仁 | 文部科学大臣 | 1 | 1 |
| 和田義明 | 内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 金子恭之 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 浅田和伸 | 文部科学省総合教育政策局長 | 1 | 1 |
| 竹村晃一 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、子どもとSNSを国会で取り上げているのは次の議員です。
愛知の46人の発言はことがら「AI(人工知能)」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
AIに触れた質疑の推移(当サイトの集計)
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年(7月まで) | 72件 |
読むときの注意:愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計(2026-09-15確認)
発言のあゆみ
SNSに起因する子供の被害等への対応、大変大きな課題となっておりまして、青少年が安全に安心してインターネットやSNSを利用できる環境を整備するということは重要であると考えております。 先月の二十二日に総務省の有識者会議を開催いたしましたが、子供の安心、安全の確保を前提に、情報アクセスと利用制限のバランスを取ることが必要、リテラシー教育も含めた、子供たちが安心、安全に新しい技術を活用できる環境の整備が重要と、こうした共通認識、これを踏まえまして、リスク評価とそれに応じた機能制限、保護措置、当該保護措置の前提となる使用適正年齢の設定及び年齢確認の厳格化と、こうしたことに取り組むべきというような御議論をいただいたところでご…
青少年インターネット環境整備法では、青少年がインターネットを利用する際に有害情報の閲覧機会をできるだけ少なくすることを目的として、携帯電話事業者に対して、青少年確認義務、フィルタリングサービスの説明義務、提供義務、有効化措置義務、こういったものが課せられております。 このフィルタリングサービスにつきましては、同法制定時の平成二十年においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用するために有効な保護措置であったものの、SNSなどのプラットフォームサービスの拡大、スマホの普及に伴うリスクの多様化など、今日の利用環境にあっては課題があることが総務省の有識者会議において指摘されておるところでございます。
法制化により国が年齢制限を行う、行わないにかかわらず、まずやはりリスク評価、そして原因の分析などは必須であると考えております。 次に、国による年齢制限は国民生活に大きな影響を及ぼしますので、こういった制限を行う前にできる対策は講ずべき、実施すべきと考えております。
青少年インターネット環境整備法におきましては、基本計画を策定することとされており、これまで三年を目途にこの基本計画の見直しを行うことで、青少年のインターネット利用環境の変化や、それに伴う課題に対処してきてまいりました。 しかしながら、先生御指摘のとおり、インターネット上では、アルゴリズムに伴う長時間利用など子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備は急務であると認識をしております。
今日は、青少年保護におけるSNS規制、そして政府のSNS事業者への削除要請の実態について、二つのテーマで質問をさせていただきます。 同時に、青少年のインターネット利用は急速に増えておりまして、SNS依存、様々なトラブルや犯罪に巻き込まれるケースも少なくありません。
インターネットやSNSは国民生活や社会経済活動の利便性を向上させる一方で、様々なトラブルも生じておりまして、青少年、保護者を含む一人一人のICTリテラシーの向上が重要であると考えております。 総務省では、関係省庁と連携しまして、インターネット上、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集の作成、公表及び小中学校等への周知、小中学校等での生徒や保護者を対象としましたインターネットの安心、安全な利用に関する出前講座の実施、こういったことを実施しまして、御指摘のように、家庭や家族においても対策が行われるようリテラシーの向上に資する取組を行っているところでございます。
ゲーム依存のことは、うちの、我が家でも毎日バトルになるぐらい、どうしたものかという思いがございますが、このゲーム依存のリスクというのをどう評価するかということは、これ全体のリスクというものが、子供たちのインターネットにおける取り巻くリスクというのがどういうものか、全体、多様化しております。 一方で、安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は、これは急務であると認識をしてございます。
その上で、御指摘のとおり、インターネット上では、子供を取り巻くリスクの多様化、これが考えられておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方については、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割、リバランスを図ることなどの規制の在り方や、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。
現在の子供たちを取り巻く環境、これを見渡しますと、インターネットやSNSの普及によって、その利用年齢の低年齢化が進んでいるという現状にあるかと思います。 そのほとんどが、不同意性交、不同意わいせつ、児童ポルノ、面会要求等及び性的姿態撮影等処罰法違反、青少年保護育成条例違反といった、性に関わる犯罪に巻き込まれているという状況でございます。
最後に、もう時間がありませんが、青少年のネット利用環境について、今日、資料を配付しております。 ここでも、少し線を引いているところで黒字のところがございますが、インターネットの病的使用が疑われる者、SNSの病的使用、ゲーム行動症疑いの者、こういうふうに既に症状という形で扱われ始めているものですから、是非、こども家庭庁、そして厚労省と文科省で連携をして、スマホを使って詐欺に遭うだとかというネット犯罪の問題というのは一つあるわけですが、もう一つは、この長時間利用、これをどう考えていくのかという研究を是非深めていただかなければいけないと…
生成AIの利用につきましては、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査において、高校生の四六・二%が生成AIを利用しているとの結果が示されており、その利用が広がっていると認識しております。
SNS依存への対応、そして、それを始めとして、青少年が安全に安心して、インターネット、SNSを利用できる環境を整備する、重要であると考えておるところでございます。 EUは大体がっちりやる、アメリカは自由を貴ぶ、大体何でもこういう傾向があるわけでございますが、それ以外の国も含めて、このプラットフォームサービスのリスク評価の実施、公表に関する制度、これを参考にしながら、SNS依存の防止等の青少年保護策について検討を重ねているところでございます。
こども家庭庁でも、令和七年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。 インターネット上の経験として、例えば、悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり、書き込みをされたことがあると答えた人は五・五%でございました。
こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。
今大臣からも答弁申し上げたとおり、青少年にとって安全な環境を提供するということ、非常に重要だと考えております。 現行の青少年インターネット環境整備法におきましても、携帯電話事業所等に対しましてフィルタリングの有効化措置の義務が課されておりまして、議員御指摘のいわゆるペアレンタルコントロール機能のサービスにつきましても一部提供されているところでございます。
議員御指摘のとおり、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。 こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講じることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めております。
こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。
本当に、おっしゃるとおり、現在の青少年のインターネット利用環境整備法、時代に合わなくなっています。
山谷委員御指摘のとおり、子供のインターネット利用については、その低年齢化や長時間化が進んでおります。 また、青少年有害情報の閲覧機会の最小化に軸を置いた青少年インターネット環境整備法に基づく制度は、スマートフォンの普及などに伴い、時代に合わなくなっているとの指摘もあります。
まず、SNSを含めた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関しましては、今、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて、課題や論点の整理の取りまとめ、そして、現在、これを受けて、関係府省庁連絡会議において議論を深めているところであります。 GIGAスクール構想でありますけれども、一人一台端末や通信ネットワークなど、学校ICT環境を整備、活用することによって、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進してまいりました。
この数字の読み方
この道具の作り方
このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。