堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、終わりの見えない物価高など、日々の国民生活は厳しさを増すばかりです。国民が日本経済の成長、真に経済の好循環を実感するには、何より手取りを増やす対策、この先も継続的に収入が増えていく将来を見据えることができるかが重要と考えます。そのような視点から、以下、所得税法等改正案について伺います。まず、基礎控除等の見直しについてです。今般、約三十年ぶりに百三万円の壁が動くこととなりました。しかし、先日、衆議院で可決された修正案では、政府案をベースにしつつ、年収を四段階に分け、段階に応じた金額を基礎控除に上乗せするとされています。加えて、恒久的な措置と令和七年、八年限りの時限措置とが混在しており、大変複雑な制度となっております。基礎控除には生計費の観点が含まれていることを政府も国会答弁において認めています。

基礎控除等の見直し及び源泉徴収義務者の負担についてのお尋ねをいただいております。基礎控除等の見直しに関する与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行い、それぞれの収入階層で減税額を平準化することにより公平性の確保を図るためのものであると、このように承知をいたしております。源泉徴収義務者の事務に与える影響への配慮として、今般の修正では、給与に係る源泉徴収に対して年末調整時のみの対応とすることとしていると承知をいたしております。いわゆるガソリンの暫定税率についてでございます。その廃止につきましては、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間合意に基づき、その具体的な実施方法等について引き続き協議を行っていくことといたしており、そうした方針の下で真摯に議…