田中健議員の質問と、政府の答弁

私たち国民民主党は百三万の壁対策を政府に求め、総理は所信表明演説で引上げを明言されました。六日の三党協議の中では、年収百三万円の壁の見直しに関連し、十九歳から二十三歳の子供を扶養する親に適用されていた特定扶養控除の年収要件を百三万円から引き上げることで合意がありました。まずは大きな一歩です。一方、政府・与党が、控除額の引上げについては、実施時期について再来年の二〇二六年一月からの適用開始を軸に検討しているとの報道が流れました。これは事実でしょうか。所得に対する課税は一月一日からの一年間分に対して行われるので、百三万の壁の引上げによる所得税の減税は、準備期間も念頭に、早ければ二六年一月からの適用となると言っておりますが、そもそも、制度的にも技術的にも、来年から実施することは不可能ということでしょうか。来年分からの所得税減税は無理なので再来年分からというのは、やる気がないだけではないですか。

これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。その上で、歳出歳入の両面から適切な予算編成に努める必要性は御指摘のとおりであり、今回の補正予算の編成に当たっては、歳出面では、個別事業の事業内容をよく精査した上で、直近の決算の状況も踏まえながら、適切な経費の見積りに努めるとともに、歳入面でも、最近までの収入実績等を勘案して税収を適切に見積もるとともに、税外収入の確保などに努めております。次に、基礎控除についてお尋ねがありました。お尋ねの試算については、詳細な制度設計が明らかではない中で行った粗い試算であるため、相当な幅を持って見る必要がありますが、議論の参考として一定の意義はあるもの…