田中健議員の質問と、政府の答弁

さらに、この黄色の点線ですが、昭和五十八年以前はありませんが、昭和の時代は一％、二％の時代もありましたが、バブル景気で最高七・九まで昭和六十二年に上がっていると思いますが、七・九まで上がり、その後、何度か基礎控除を引き上げて抑えてきました。六・八、六％で、以下で続いてまいりました。しかし、平成二十七年に、バブルは終わったとして、この基礎控除が引下げとなり、そして今に続いています。しかし、首都圏を始め、地価というのは今高止まりをしていますし、多くのマンション始め物件は首都圏においては大変高価なものとなっています。相続増税とこの当時言われたようですが、相続増税が行われて今年で十年となりますが、この十年をどのように評価をされているか、まず加藤大臣に伺います。

今お話しいただきましたように、平成二十五年度の税制改正で、相続税の基礎控除の引下げや、相続税、贈与税の最高税率の引上げが行われ、資産の再分配の機能の回復を図ろうとしたところであります。今申し上げた狙いに関しては様々な評価視点があり得ると思いますが、例えば、亡くなられた方の数に対する課税件数の割合に注目した場合、今委員から御指摘いただいたように、見直し前はその割合が四％だったものが、見直しの結果、最新では九・九％となっておりまして、当初の目的であった再分配機能の回復は一定程度達成してきているのではないかと考えております。税制全体を通じた再分配機能が適切に確保されているかを考える上で、相続税が果たす役割は重要であります。引き続き、その在り方については不断に検討を進めていきたいと考えております。