田中健議員の質問と、政府の答弁

一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていない現実。もう一つは、国と地方を合わせて一千兆円を超える債務残高という財政の健全性への不安です。給料は上がっても手取りが増えない、将来の税や社会保険料はどうなるのか、この国の財政は本当に大丈夫なのか。国民は今の生活と将来の双方に不安を抱えています。本日の法案は、その両方に関わる重要な法案であります。国民民主党は、対決よりも解決、批判よりも提案、この姿勢をこれからも貫きます。将来世代に責任を持つ立場から、建設的に問い、具体的な対案を示していきたいと思います。まず、特例公債法改正案について伺います。本法案は、令和八年度から令和十二年度までの五年間、特例公債の発行を可能とするものです。言い換えれば、赤字国債依存の枠組みを更に五年間、制度的に認めるということです。そこで、片山大臣に伺います。今回、なぜ五年間という期間設定なのでしょうか。

次に、基礎控除の特例についてお尋ねがありました。令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首合意や、令和八年度与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえ、二年間の時限措置として講ずることとされております。また、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うこととされております。政府としては、こうした政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえ、対応することとしたものです。次に、基礎控除の物価連動についてお尋ねがありました。所得税の基礎控除等については、令和八…