田中健議員の質問と、政府の答弁

今本当に苦しんでいるのは、物価高と社会保険料の負担で手取りが増えない勤労世帯です。賃上げがあっても、税と社会保険料で手取りが思ったほど増えない。子育て、住宅ローン、教育費、介護費を抱えながら、毎月の家計に苦しむ中低所得者です。国民民主党が訴えているのは、価格を抑える対策に加えて、働く中低所得の勤労者に直接届く仕組みを組み合わせるべきだということです。総理に伺います。今回の補正予算は、ガソリン、電気・ガス料金支援など、価格を抑える対策が中心です。では、物価高と重い社会保険料に苦しむ中低所得の勤労者に対して、直接手取りを支える対策は十分に盛り込まれているのでしょうか。今回の補正予算で働く世代の可処分所得をどの程度増やす効果があるのか、認識を伺います。ここで、国民民主党の提案を申し上げます。私たちは、衆議院選挙でも社会保険料還付つきの住民税控除を導入すべきだと訴えてきました。

今回の補正予算は、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の御提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。その上で、既に取り組んでいる令和七年度経済対策、補正予算の早期執行、令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援に加えて、今回の補正予算において、重点支援地方交付金の追加措置や、中東情勢等対応予備費を始め、必要な予備費の追加がなされることで、御指摘の国民生活、雇用、地域経済を守る観点からも、一貫して、必要な対応がタイムリーに講じられるものと考えております。ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがございました。本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、…