小池晃議員の質問と、政府の答弁

総理は、企業・団体献金を禁止より公開だと言いますが、そんなことで国民の政治への信頼を回復することができるとお考えなのか。総理には、営利目的の企業による献金が必然的に賄賂性を帯びていることの自覚も反省もないんでしょうか。こうした疑念を払拭するためにも、企業・団体献金の全面禁止が必要だと思いませんか。お答えください。政治倫理審査会には、駆け込み寺であるかのように自民党議員が列を成しましたが、自ら真相を解明しようとする方は一人もおらず、言い訳のオンパレードです。総理は、党総裁として、これまでの政倫審で自民党への国民の疑念が解消したとお考えでしょうか。自民党東京都議会議員二十六名のパーティー収入の不記載も明らかになりました。これも一昨年、共産党の機関紙、しんぶん赤旗がスクープしていたものです。

企業・団体献金についてでございますが、政府の政策は、国民各界各層からいただく様々な御意見を踏まえ、必要性や優先度なども十分に検討した上で、国会での御議論なども経て決定しているものであり、企業・団体献金を受けていることを理由として決定しているものではございません。ましてや、自民党が受領いたしております献金は賄賂というものでは全くなく、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財を不当におとしめることは適当ではございません。我が党といたしましては、政治資金規正法の趣旨からも、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金も含めた政治資金の透明性を一層確保する取組を進めておるところでございます。このような考え方につきまして、国民の皆様方のより深い御理解をいただきたいと、このように思い、努力をいたしてまいります。現在、透明性を更に向上させますための法案について自民党内での議論を進めておると…