小池晃議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の全面禁止、必要だと思いますが、総理は衆議院で、我が党の塩川鉄也議員の質問に、五十年前の最高裁判決持ち出して、企業にも政治活動の自由はあると強弁しています。しかし、この判決はこう言っているんです。大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指摘するような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきこととなっているわけですね。つまり、この最高裁判決は、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定しているわけではないと思いますが、どうですか。

昭和四十五年の最高裁判決、これは、企業・団体献金について、この企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされているところですが、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、そして一定のルールが設けられてきたものと承知しております。その結果、現在は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の量的制限、質的制限の下で、政党、政治資金団体に対する寄附のみが認められている形になっており、一定の対応が図られている、このように認識をしております。