小池晃議員の質問と、政府の答弁

自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する二〇二二年企業・団体献金、二十四億五千万円ですよ。これだけの経済力を国民一人一人持っていないですよ。企業だからこそ、特に大企業だからこそ、その巨額の献金をする。まさしく一部の企業や団体の巨額の献金が全体の政策を左右しているということなんじゃないですか。だから、法人税減税をこの間繰り返し繰り返し行われてきているじゃないですか。

法人税減税について、経団連等、その経済団体の意見もこの参考にする、これは当然のことだと思いますが、これ、それだけで政策が決まっているというのは現実に合っていないと思います。法人税のこの影響、これは大企業のみならず、中小企業、零細企業、経済全体に関わる課題であります。こうした課題について、多くのこの関係者からこの意見を聞いた上で、党として多くの議論が、議員が何日も掛けて議論をして結論を出していく、こういったものであります。そして、この企業献金、（発言する者あり）いや、企業献金、企業献金というものに、いやいや、答弁はさせていただきたい。企業献金については、これは、この自らその好ましいと考える経済社会全体についてのこの支援という考え方であります。個別のこの政策に対しての献金ではないということ、これは強調しておかなければなりません。是非、この企業献金と政策のこの決定、この関連性についての指摘につ…