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小池晃議員の質問と、政府の答弁
2024年3月8日 参議院 本会議 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
裏金作りがいつから行われてきたのか、何のために使ったのかなど、徹底的な真相解明の上に、企業・団体献金の全面禁止が必要だと申し上げておきます。岸田政権は、来年度税制改正の最優先課題は物価上昇を上回る賃上げだとしています。そこで、今回、赤字などで賃上げ分の控除ができない中小企業が五年間繰り越して控除できる制度が導入されます。しかし、ゼロゼロ融資の本格返済とインボイスによる新たな負担なども加わり、中小企業の賃上げの見通しは極めて厳しい状況です。東京商工リサーチによれば、賃上げが昨年を超えそうなのは全体の一割強にすぎない一方、昨年を下回りそうは全体の四割近くに上ります。大臣は、現時点で赤字経営に苦しんでいる中小企業が、五年先に減税されるかもしれないからと賃上げに踏み切れるとお考えですか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小池晃議員の「企業・団体献金」のほかの質問
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企業・団体献金の禁止を公約していた維新の会と連立を組みながら企業献金は必要なものなどと言うのは、双方共に典型的な二枚舌… - 2025年3月17日 予算委員会
そして、この根源にある政治と金の問題、この再発防止のためには企業・団体献金の全面禁止が必要であるということを申し上げた… - 2025年3月6日 予算委員会
これ、徹底的な真相解明、そしてパーティー券も含めて企業・団体献金の全面禁止ということが必要だと、これが唯一の解決策だと… - 2025年1月29日 本会議
総理は、企業・団体献金を禁止より公開だと言いますが、そんなことで国民の政治への信頼を回復することができるとお考えなのか。 - 2024年12月4日 本会議
総理は、個人献金も企業・団体献金も違いはないと企業・団体献金禁止に背を向けています。 - 2024年5月22日 予算委員会
日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げ… - 2024年5月22日 予算委員会
自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する二〇二二年企業・団体献金、二十四億五千万円ですよ。 - 2024年5月22日 予算委員会
企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。