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小池晃議員の質問と、政府の答弁
2024年3月28日 参議院 財政金融委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大企業優遇という税制のゆがみをもたらす背景にある企業・団体献金は全面禁止すべきです。なお、今回盛り込まれている所得税、住民税の定額減税も、一回のみのばらまきで、毎年上がり続ける現在の物価高騰対策としては極めて不十分なものです。今必要なのは、消費税の減税とインボイス制度の廃止です。そして、行き過ぎた大企業や富裕層への減税を見直し、応分の負担を求めることです。これこそが最も求められる税制改正であることを申し述べ、反対討論を終わります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小池晃議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年11月6日 本会議
企業・団体献金の禁止を公約していた維新の会と連立を組みながら企業献金は必要なものなどと言うのは、双方共に典型的な二枚舌… - 2025年3月17日 予算委員会
そして、この根源にある政治と金の問題、この再発防止のためには企業・団体献金の全面禁止が必要であるということを申し上げた… - 2025年3月6日 予算委員会
これ、徹底的な真相解明、そしてパーティー券も含めて企業・団体献金の全面禁止ということが必要だと、これが唯一の解決策だと… - 2025年1月29日 本会議
総理は、企業・団体献金を禁止より公開だと言いますが、そんなことで国民の政治への信頼を回復することができるとお考えなのか。 - 2024年12月4日 本会議
総理は、個人献金も企業・団体献金も違いはないと企業・団体献金禁止に背を向けています。 - 2024年5月22日 予算委員会
日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げ… - 2024年5月22日 予算委員会
自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する二〇二二年企業・団体献金、二十四億五千万円ですよ。 - 2024年5月22日 予算委員会
企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。