落合貴之議員の質問と、政府の答弁

例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方もあるわけで、その法律案も我々は提出をしておりました。それから、政治資金だけでなく、十八歳から立候補できるようにしよう、政治参加を促していこう、こういった問題も、与野党で何となくの共通の認識ができつつありました。それから、我々からは、無税で政治団体を世襲する、これは問題があるのではないかということで、法案も出させていただいておりました。そして、与野党で別途、協議会を既に開いていて、政治資金を監視する第三者機関や、それからＳＮＳの在り方の検討、こういったものも、具体的に法改正案も作って進んでいます。

また、企業・団体献金ということですが、企業、団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの、これは過去に総務大臣として答弁をしてきたことでございます。これも、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると思っております。これも、やはり各党各会派で丁寧に議論されるべきものですから、内閣総理大臣の立場から具体的に言及するということは難しいということを御理解いただけたらと思います。また、企業・団体献金の透明性の確保についても、これも令和七年の臨時国会、自民党、公明党、国民民主党の実務者が昨年の三月に合意した内容を盛り込んで、政党が寄附を受け取ることができる政党支部を指定した上で、寄附を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づけるといっ…