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落合貴之議員の質問と、政府の答弁

2016年10月26日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

改めて、それでは、政党本位に受け取っている企業・団体献金が支部も受け取れますということで、では、支部というのは各政党どれぐらいあるのかなということで、資料の二をつけさせていただきました。総務省の資料は住所とか代表者の名前も入っていたので、政党の名前と数だけを改めて抽出させていただきました。桁が多いのは自民党の七千五百七十なんですが、これは問題提起として、受け取ろうと思えば、七千五百七十団体、七千五百各団体に代表者がいる、それぐらいの数の団体が企業・団体献金を受け取ることができるというのが現状です。これは、個人本位から政党本位へという二十年前の趣旨に沿ったものなのかなというのが疑問であると思います。私自身も、政党の支部の代表者をやっています。

答弁

総務大臣政務官 冨樫博之

政党支部は政党の一部として、政党本部とともに政党活動の一翼を担っているものであります。政党がその支部をどのように構成し、財政面も含め、政治活動をいかなる形で展開するか、政党組織の基本にかかわる問題であります。政党の自主的な判断によるべきものと考えております。いずれにいたしましても、政治資金のあり方については、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべき問題と考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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