落合貴之議員の質問と、政府の答弁

最近のいろいろな大臣や総理の答弁を見てみたんですけれども、政党助成金と個人献金と企業・団体献金、今の民主主義のコストですね、これを何かバランスよくみたいな、そういう答弁に最近はなっているんです。しかし、二年半前に、河野洋平元衆議院議長がある新聞のインタビューに答えています。公費助成である政党助成金は昔なかった。この公費助成である政党助成金を導入する以上、企業・団体献金の禁止は大前提であることは当時誰もが承知をしていた。しかし、合意の直前に激変緩和が必要だという意見が出て、廃止までの五年間、猶予期間を設けることになった。しかし、あれから二十六年たっても実質的に存続しているばかりか、近年増えているという指摘をしているんです。総理の先ほどの答弁は、恐らく、総務省の方が書いたものを自分でアレンジして、自分の頭でかみ砕いて言ったと思うんですが、九三年初当選なんですよ。

政党助成金と、あと企業・団体献金を制限するということと、そのバランスの中で現状があるとは思いますが、今後、このバランスをどう考えるのか、これは引き続き議論を続けるべき課題であると思います。