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落合貴之議員の質問と、政府の答弁
2025年3月12日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
意思尊重法案は、我々が既に提出をしている企業・団体献金禁止法案にも同じような条文がありますが、我々の法案は義務規定にしています。一方、自民党案は緩い理念規定です。この二法案、本気で禁止よりか公開と思って作った法案なのか、非常に疑問と憤りを感じます。貴重な国会の場ですから、もう少し中身をしっかりとしたものを出すべきだというふうに思っています。企業・団体献金の禁止につきましては、この国会での発言も、特に自民党の方々から首をかしげるような内容の発言が多々あることについて残念に思います。例えば、昨年の審議の中で自民党の質疑者から、企業・団体献金は国際的にも当たり前だ、合法だというような発言もありましたが、簡単に調べてみると、ＯＥＣＤ三十八か国中、半分ぐらいの国が企業献金を禁止しています。また、はっきり禁止していなくても、規制をかけている国もあるわけでございます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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昨日、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。