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江田憲司議員の質問と、政府の答弁
2024年4月5日 衆議院 財務金融委員会 第14号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今月中に政治改革特別委員会も設置されるようですから、会期末に向けて、やはり、連座制の導入を含む政治資金規正法の改正、さらには問題となっております政策活動費の廃止、それから、そもそも九〇年代に国民にお約束をした企業・団体献金の全面禁止、政党助成金という制度を税金をいただいて導入する代わりに政治腐敗の元となってきた企業・団体献金は全面禁止する、そして、文書通信交通滞在費、旧名、これの公開をするとか、もういろいろな課題が山積していますからね。これについて真摯に取り組むことこそ、私は、自民党さんのやはり信頼回復のために必須だと思っておりますので、是非、大臣、自民党の中の重鎮議員でおられる、麻生派の幹部でもあられる、岸田政権の重要閣僚でもあられるわけですから、そういうところにしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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