江田憲司議員の質問と、政府の答弁

細川内閣のときに、政治改革の一環として、税金で国民から政党助成金をいただくかわりに企業・団体献金は禁止するという約束をしたんですよ。定数削減の問題だけじゃなく、この問題でも国民との約束を破るんですかという話なんです。これは二重取りになっているわけですから、ぜひここは、そういうそもそも論を聞いているんじゃないんですよ、お互いもうこれは禁止しようじゃありませんかと言っているので、もう一度答弁を求めます。

今委員が御指摘になられた点、政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものであります。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止されるものとされ、そのとおり五年後に廃止されたわけであります。他方、政党等に対する企業・団体献金のあり方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。そういう経緯もあるんですね。いずれにせよ、政治に係る費用のあり方は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から各党各会派において十分に御議論いただくべきものだ、このように考えております。（発言する者あり）〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕