江田憲司議員の質問と、政府の答弁

ですから、我々維新の党が申し上げたいのは、まさにこの企業・団体献金というものが、二十年前、国民一人当たり二百五十円、赤ちゃんからお年寄りまで税金を徴収して約三百二十億円、この政党助成金を入れたときに、政治家個人に対する企業・団体献金は全面禁止しますというふうに法律にもう書いてあるわけですよ。これさえ守っていれば、今回のような西川大臣の問題も起こらなかったんですよ。補助金を受けていたかどうかなんという認識を問題にするような問題にもならないんですよ。ですから、総理、規約に書いておる、外国人献金はとおっしゃるのであれば、総理みずから、二十年前に約束した国民との約束を履行する、私の内閣で陸続としてこんな問題大臣が出て辞任している、だったら、みずから率先して、私は企業・団体献金を受け取りませんと規約に書いてくださいよ。

先ほど、規約というのは、私の後援会への入会の規約でありまして、私の後援会への入会の規約については、日本国籍を持つことということが書いてあります。これを渡した上において献金をしていただいておりますし、また、当然、例えば補助金を受けた企業についてもそれはできませんよということも最近書き込んでいるわけでございます。そうしたものを渡しておけば、こういうことは起こらないということであります。しかし、それはほとんどの、恐らく与野党でやっている議員というのは少ないんだろうと私は思うわけでありますよ。ということでありまして、では、根本において、今個人の資金管理団体においては法人、団体の献金は認められていないわけでありますが、政党においては、それは政党支部は認められています。そこで、民主主義のコストをどのように分かち合っていこうかということであります。しかし、個人ならよくて法人ならだめという理屈においては…