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江田憲司議員の質問と、政府の答弁

2015年2月27日 衆議院 予算委員会 第11号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

総理、そういう企業・団体献金がいいか悪いか、個人献金とどう違うかみたいな根本論、白地からならあると思います、総理の議論も。しかし、これはもう二十年前に決着しているんですよ、法律的に。税金を入れるかわりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止するという、これは法律、立法府の意思ですからね。それはどうなんですか。安倍さんは山口県第四区支部支部長、私は神奈川八区支部長。二十年前に禁止したら、今いみじくも総理がおっしゃったように、政党には許されている、政党の資金団体には許されている、自民党では国民政治協会ですか、こういう政党本部、政党の資金管理団体一つには許されているという抜け穴を利用して、政党支部をにょきにょきと雨後のタケノコのようにつくったじゃありませんか。今調べてみると九千近い。これは国会議員だけじゃない、県議、市議も一緒だ。

答弁

内閣総理大臣 安倍晋三

はい。これは、そもそも政党助成金を入れたときには、税金として政治活動を支援していくということと同時に、民主主義のコストをどう分かち合っていくかということであって、全部税金にすべきではないですねという中において、まさに税金と、そして個人と企業、団体、こういうバランスで考えられたんだろう、こう思うわけでございます。そして、雨後のタケノコのごとく、こうおっしゃったんですが、それはいわば、国会議員や地方議員や与野党の議員、全部まとめてであるということは申し上げておきたい。要は、大切なことは透明性が維持されているかということでありまして、透明性とともに考えなければならないんだろうな、このように思います。年間五万円以上は、これはまさに公表しなければいけないということになったわけでございますし、パーティーについては二十万円ということになったんだろう、こう思うところでございます。こうしたもの全体において…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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