江田憲司議員の質問と、政府の答弁

我々は、この問題が起こったから企業・団体献金の全面禁止法案を出したわけではなくて、これはもう、二十年前の国民との約束を守りましょう、おくればせながら、当時、政党助成金三百億円超の税金を入れるかわりに、企業・団体献金、政治家個人は禁止しましょうという約束を守りましょうというだけの法案なんですけれども、これもなかなか御賛同いただけません。聞くところによりますと、自民、公明、与党の皆さんは、せいぜい、この補助金受給企業の献金問題で、法の趣旨を周知徹底しましょう程度でお茶を濁そうとされておられるようですけれども、そういうことではとても、また再発、これはもう目に見えております。ですから、もとから断つという意味で、全面禁止法案というものを出しております。これは、私も先々週しつこくやりましたけれども、総理もしつこく同じ答弁をされていたので、聞いても同じ答えでしょうから。

そして、四番目の企業・団体献金につきましては、まずは、補助金との関係につきましては、今、自民党において検討を進めるように指示をしているところでございます。これは、どう対応していくかということ。全面禁止法案についてではないですけれども、どのように対応していくかということについて指示をしているところであります。