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野村美穂議員の質問と、政府の答弁
2026年5月15日 衆議院 内閣委員会 第12号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。昨日の参考人質疑においてNECの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九%以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な役務として位置づけられます。しかし、この事業を支えるためには、海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度な専門技術を持つ人材が不可欠です。
答弁
昨日の参考人質疑において、経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。私も聞いておりました。この点、例えば、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化に向けた措置として、半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では、事業実施に必要な人材確保に積極的に取り組むこと、そして、船舶の部品の安定供給確保取組方針では、人材育成のための教育、研修の強化、人工呼吸器及び抗菌性物質製剤の安定供給確保取組方針では、次世代の人材育成に自主的に取り組むことを事業者が実施していくべき内容として示した上で、これらに取り組む事業者を支援することとしております。加えて、私が経済安全保障担当大臣として座長を務めている日本成長戦略会議の航空・宇宙ワーキンググループにおいても、有識者の委員からも専門人材の育成の必要性について御指摘いただいているところでおります…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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