株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
野村美穂議員の質問と、政府の答弁
2026年5月14日 衆議院 内閣委員会 第11号。「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になるのでしょうか。また、日本で敷設船を保有しているのは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、そして今後御社が保有されるということですけれども、こうした民間の敷設能力と国の安全保障上の要請をどのように調整していくべきか、御社のお考えをお聞かせください。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
野村美穂議員の「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」のほかの質問
- 2026年5月15日 内閣委員会
次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。 - 2026年5月15日 内閣委員会
大企業だけでなく、特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業、地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。 - 2026年5月15日 内閣委員会
本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 - 2026年5月14日 内閣委員会
まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバラ… - 2026年5月13日 内閣委員会
基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。 - 2026年5月13日 内閣委員会
特定重要物資に追加指定が必要となるケースについてです。特定重要物資は、現在、どのような基準で指定されているのでしょうか。 - 2026年5月13日 内閣委員会
汎用化学品の特定重要物資への指定と医療産業への影響についてです。 - 2026年5月13日 内閣委員会
特定重要物資を備蓄するためには、民間企業との協力が不可欠です。