野村美穂議員の質問と、政府の答弁

次に、経済安全保障推進法とほかの法制度との使い分けと連携について質問いたします。重要な物資の安定供給確保において、この法律と石油備蓄法等の既存の法制度とはどのようなすみ分けや連携がなされているのでしょうか。また、個別法の積み上げだけでなく、総合的な運用が必要ではないかと考えます。物資の指定基準や法律の目的等を踏まえながら、分かりやすく説明をお願いいたします。特に、現在の中東情勢のような緊急事態において、経済安全保障推進法による平時からの供給基盤強化と石油備蓄法等による緊急時対応がどのように有機的に機能し、相互補完するのでしょうか。

経済安全保障推進法は、多岐にわたる経済安全保障の課題のうち、特に法制上の手当てが必要な喫緊の課題であって、分野横断的に取り組む必要がある課題に対応するため、現行の四制度について整備を行ったという経緯がございます。他方で、例えば、足下の中東情勢には、重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に政府一体で対応を進めつつ、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、先ほども申し上げましたが、必要に応じて、現行の経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資への指定を検討していくということをしております。このように、関係閣僚、省庁と連携して対応を行っているところでありまして、今後も、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、経済安全保障政策を不断に検討、見直しを行うことは重要と考えております。引き続き、それぞれ石油備蓄法とか個別法を所管する関係閣僚とも緊密に連携した上で、総合的…