野村美穂議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障推進法改正案について質問いたします。中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。

経済安全保障政策の推進については、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことが重要でありまして、その際に、関係閣僚が緊密に連携して一体的な対応を行うことが重要であると認識しています。例えば、エネルギーの担当、経済の担当とか、いろいろが。この点、今般のイラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応についても、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施して、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしております。国際社会において、経済力、技術力が安全保…