河西宏一議員の質問と、政府の答弁

そこで、改めて問わせていただきたいのは、国民生活に不可欠な特定重要物資のサプライチェーンを調査する際に、これまでも議論になっておりました、事業者に求める報告徴収や立入検査に関する規定についてでございます。これは、特定重要物資が何かを指定する前の調査も含まれるために、調査対象が相当に幅広い。中小零細企業や個人も含まれる。また、調査に対する報告や提出資料は、経済安全保障は非常に大事なテーマでありますので、質量共に決して軽いものではない。特に、原材料の調達先など企業秘密も含まれる。こうした点から、公明党としては、罰則規定による強制ではなくて、努力義務とすべきだというふうに主張してまいりました。

なお、サプライチェーン調査の回答忌避に対して罰則を科すことにつきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議の議論におきましても、比例原則の観点から、調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないか、こうした趣旨の指摘を受けておりまして、総合的に勘案すれば、罰則の対象としないことが適当だと考えているところであります。