河西宏一議員の質問と、政府の答弁

あわせて、規制色が濃いもう一つの柱、基幹インフラ役務の安定的供給についてお伺いをさせていただきます。特定社会基盤事業者の指定を受けた基幹インフラ事業者が新たに導入しようとする重要施設が外部からの妨害行為に利用される懸念がある、このような危険性が認められる場合には、防止に必要な措置が取られるわけであります。具体的には、特定の設備とか機器とかプログラムなどが使用できない、あるいは仕様変更が求められるケースが考えられるわけでございまして、まさに経済的自由をあえて制約をしていく、安全保障のためにですね。対象となる十四分野ですけれども、エネルギー、運輸、金融など、ラインナップを見ても、生じ得る制約は決して小さくないだろうというふうに思っております。

特定社会基盤事業者として指定されない、例えば中小の事業者などからの相談もしっかりと受け付けて、妨害行為の防止に資する情報を提供するなど、中堅企業も含めた事業者全体の経済安全保障に関する取組を推進する施策を検討していきたいと考えています。