河西宏一議員の質問と、政府の答弁

また、経済安全保障推進法では、第二十九条で、供給確保計画、これは、関わる事業者の方が申請され、また政府が認定をするわけですが、これに関連して、公正取引委員会に意見を求めることができるという規定があるわけでありますけれども、これはどういったケースや運用を想定をしているのか、最後、御答弁をいただきたいと思います。

このため、この経済安全保障推進法におきましては、独占禁止法に留意しながら、事業者がしっかりと特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行えるように、物資所管大臣が必要と認める場合には、二以上の者が申請する供給確保計画について、公正取引委員会と認識を共有するために必要な規定を整備したところでございます。具体的なケースといたしましては、有力な事業者同士による原材料の共同調達、生産設備の共同整備、共同利用、そして生産計画などの共通化といった取組に関して、この規定を活用するということが想定されております。本規定を必要に応じてしっかりと活用することで、特定重要物資等の安定供給確保と適正な競争環境の確保の両立を図ってまいりたいと考えております。