河西宏一議員の質問と、政府の答弁

本法律案では、事業者に対し、電子計算機を導入した際の届出やインシデント報告を義務づけていますが、その対象を経済安全保障推進法におけるいわゆる基幹インフラ事業者に限定した理由をお示しください。あわせて、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を今後どう強化するのか、答弁を求めます。また、新たに官民の協議会を設置し、内閣総理大臣は、その構成員に対し、サイバー攻撃の被害防止に資する情報で守秘義務を伴うものを共有するとしていますが、その際、必要に応じて、本年五月十六日に施行予定のいわゆるセキュリティークリアランス制度をどのように適用するのか、伺います。次に、通信情報の利用について伺います。

サイバー対処能力強化法案において、一定の電子計算機を導入した場合に届出等の義務を負う事業者の考え方、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業等のサイバーセキュリティー対策の強化などについてのお尋ねをいただきました。御指摘の基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合、国家及び国民の安全を損なう事態が生ずるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティーの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の報告を義務づけることとしたものでございます。基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティーを確保するためには、これらの事業者と取引のある中小企業を含めたサプライチェーン全体での対策も重要であります。本法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者につきましても、サイバー攻撃による被害の防止のため…