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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

2022年3月17日 衆議院 本会議 第12号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

ただいま議題となりました、政府提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び日本維新の会提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について、会派を代表して質問します。(拍手)まず、政府提出の法案について質問します。ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻が始まった二月二十四日、私たち日本維新の会は、松井一郎代表の声明を通じて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認できないとの基本的認識を明確にし、その後、二度の緊急提言を通じて、日本政府に対して、民主主義陣営と固く結束しつつ、終始一貫した行動と、状況変化に応じた迅速な対応を取るよう求めてきました。ウクライナの危機は、我が国の安全保障について、二つの現実を私たちに教えています。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

経済安全保障も、国民の命と暮らしを守るための待ったなしの課題です。このため、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性ひいては不可欠性の確保を進めてまいります。政府として、経済安全保障を総合的かつ効果的に推進するため、本法案の成立に向け、全力で取り組んでまいります。現在の国際環境における経済安全保障推進法案の位置づけ、さらに、その見直しと拡充についてお尋ねがありました。今回の経済安全保障推進法案は、経済安全保障という多岐にわたる新しい課題への取組のうち、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応しようとするものであり、政府としては、法案の成立に全力を挙げてまいります。変化のスピードが速い国内外の情勢によって、講じるべき経済安全保障上の措置も変わり得ることから、今後も、幅広く、不断に点検、見直しを検討し、必要な取組を進めてまいります。経済安全保障の定義についてお尋ねがありました。絶えず変化す…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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