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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

2022年3月23日 衆議院 内閣委員会 第11号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そういった中で、経済安全保障の定義についてお伺いしたいと思うんですけれども。我が党としましては、政府に提出した緊急提言の中で、これからの世界は、我々が望むと望まざるとにかかわらず、これは緩やかなブロック経済になっていかざるを得ないだろう、このように考えております。中国やロシアといった懸念されるような国から、半導体であるとかあるいは基幹物資、基幹インフラというものを、これからも経由させて手に入れるということは難しいだろうと。ですから、どういった地域、国からどういったものを我が国の安定と繁栄のために輸入し、あるいはそこを通して生産を行っていくことが正しいのか、こういうことを考えることが経済安全保障であろう、こういう定義の中でどんな施策が今必要かということを考えるべきだ、こういうことを申し上げてきました。

答弁

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策) 小林鷹之

経済安保について、これは多岐にわたる新しい課題でございますから、我が国を含めて、主要国において何か決まった画一的な定義というものがあるわけではない。これは、特段定義づけするかどうかというのは別として、多くの国民の皆様に分かりやすく伝えようとすると、私は、一般に、国家国民の安全を経済面から確保していくことだと思っています。今、現行の国家安全保障戦略があります。そこに幾つか国益というのが並べられていて、一つは、国家の主権、独立、あるいは国民の生命、身体、財産を守っていくこと、これが一つの国益。二つ目は、経済的な繁栄を実現していくこと、これが二つ目。三つ目が、基本的な価値観やルールに基づく国際秩序やルールの形成、これをしっかりと擁護をし強化をしていく、これが三つ目の国益なんです。私は、本当に分かりやすく言うと、そういう国益を経済的手段や経済面から確保していくことだと思っています。ただ、具体的に…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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