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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

2022年5月27日 衆議院 予算委員会 第20号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

私の質問は、今政府が何をやっているかということではなくて、これまで経済安全保障の整備が遅れていたことによって、今回の上海電力を含め、我々の、国民にとってのライフラインとなる電力、水道、あるいはそういった基幹インフラが一定程度そういった中国企業あるいは他国の企業に既に押さえられてしまっているということ、それから、それ以外の、土地に関しても、既に買われてしまっていて、日本の法律上は取り返しがつかないという状況になってしまっていることについて、総理の責任をどう考えているかということをお伺いします。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

経済安全保障という問題意識については、今までも、外為法であったり、あるいは電気事業法において様々な取組が行われてきました。委員のおっしゃる個別の案件について発言することは控えますが、こうした様々な積み重ねの上に立って、今、今日、経済安全保障が改めて安全保障の議論の中で大きな議論として取り上げられ、ようやくこの国会において、経済安全保障推進法、これを国会においてお認めいただきました。是非、この法案の活用、そしてさらに、これに加えなければいけない様々な法案、課題について、これからもしっかり政府として検討、議論を続けていきたいと思っています。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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