青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障法案に関しまして、我が党は、一月二十七日の大臣提言に始まり、三月十七日の審議入り以降、国会に対案を提出しつつ、本会議と内閣委員会で質疑を重ねてまいりました。この中では、主に五点の今回の法案に対する問題点を指摘してきました。一つ目は、定義がないということです。これは、定義が必要なのかというような答弁をいただいていましたけれども、我々は絶対に必要だと思っております。なぜかといいますと、今回、ウクライナの危機を見ても分かりますように、世界は、ハイブリッド戦争、あるいは、中国の超限戦と言われるような考え方にあるように、軍事、非軍事の垣根なく、経済、情報、外交、様々なことが平時、有事のこれもまた垣根なく進められているのが現代での戦争であるということを、我々は今まさに目の当たりにしている状況にあります。

これまでのプロセスのことは私が最も把握しておりますので、申し上げたいと思います。政府では、この法案の策定過程において様々な案の検討を行ってきたんです。これは、先ほど申し上げましたとおり、二月の下旬に閣議決定するまで、部内でいろいろな議論をして、日ごとにその条文が変わっている状況でございました。その調整を行う過程において、公明党の議員に対しましても罰則が入った案をお示ししたことがあるのは事実、これはもう既に申し上げたとおりです。与党とも、その時点において検討中だった様々な条文構成、また条文などを念頭に置きながら、意見交換の都度、法律案について議論を行ってきたものでございます。また、産業界を含め、様々な有識者の方たちの意見も含めて政府部内で検討し、最終的には法案の責任者である私が、これがベストな案だということで今回提出させていただいた、そういうプロセスになっております。