青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

次に、経済安全保障についてお伺いしたいと思います。これもウクライナに見るとおり、サプライチェーン、企業、物資だとか、それから原料、そして技術、そういったもののサプライチェーンですね。どこから物を買うのか、調達するのか、こういったものというのは経済制裁に直結します。先ほどドイツの例を出しましたけれども、ガスパイプラインに関して、これもガス、基幹インフラです。ですから、自分たちの国、我が国の、例えばエネルギーをどこから持ってくるのか、あるいは基幹となる技術をどこから調達するのか、こういったことがいわゆるサプライチェーン、供給網と言われるものですけれども、これは非常に重要なものです。経済制裁を科すに当たっては、これは非常に強力な武器になりますし、逆に日本がそこの供給を止められれば極めて深刻な事態になります。

今委員から御指摘のございました罰則についてでございますが、これにつきましても、自由な経済活動を前提としつつも、経済安全保障を確保する観点から、施策の実効性を担保するために必要なものはしっかりと規定をしてまいります。サプライチェーンの調査につきましては、有識者会議から、実効的な調査を実施するための政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要という提言をいただいているところでございます。また、調査の実施に際しましては、この提言におきまして、同時に、政府は、民間事業者に対して、調査の趣旨及び目的を丁寧に説明するとともに、調査の趣旨と目的に合わせて適切な調査対象に絞り込んだ調査を行うことで実効性を担保するべきとされているところでございます。政府としては、こうした御指摘をしっかりと踏まえながらも、制度全体の実効性を高めるべく、我が国としての制度設計また運用の在り方を検討し…