高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

今回の地震で被災した自治体は、応急仮設住宅について、一律に抽せんではなく、なるべく地域のコミュニティーを維持しながら仮設住宅をまとめていきたいとの意向を聞いています。大事なことだと思うんですね。地域のコミュニティーを守ることは、地域の農業を守り、ひいては地域そのものを守ることにつながると思います。農家さんは、当然、土地も広いです。一方、行政は、仮設住宅を建設する土地がなくて苦労しています。農家さんの土地にコンテナハウスのような仮設住宅を建設することもできるのではないか、そう思いますが、大臣に伺います。防災大臣。

また、応急仮設住宅を迅速に建設できるように、現在、用地の確保を進めているところでもございます。建設用地につきましては、まず公有地を利用することが原則としております。また、適当な公有地を利用することが困難な場合には民間の用地を利用することも実は可能としております。先ほど、事前にいただいたやつでは、委員からの御指摘がございましたからお答え申し上げますが、ですから、広い土地を所有している方の土地の一部を活用することも手法の一つとして可能でございます。その際には、被災自治体の負担を軽減する観点から、公租公課等の免除を前提に、無償で提供を受けられる土地を優先して活用する必要があるところでございます。また、土地を所有されている方の協力が得られるということが必要であろうと考えます。引き続き丁寧に説明していく必要があると認識をいたしております。