高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

石川県は、三月末までに、公営住宅や賃貸等、みなしも含め、応急仮設住宅約一万五千戸を確保するとしています。ホテルなどの二次避難所に滞在している方が約五千人、自宅避難、子供や親戚を頼った人たちなどの全体像はまだつかみ切れていません。その中で、二次避難所になったホテルでの相談会が始まっていますが、実際には、今月中か来月には契約を解消するというところが多いです。背景には、三月十六日の北陸新幹線延伸、そして政府の北陸応援割があるのではないでしょうか。事実上の被災者の追い出しになるのではないか。総理に伺います。

そして、何よりも、被災自治体においては、二次避難されている方々に対して、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室などの情報、これを丁寧に提供しているところであり、政府としても、被災者が一日も早く安定的な住まいを確保できるよう、住まいについてしっかりと支援を行ってまいりたいと思います。