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高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁
2020年5月21日 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号。「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
福島では、全ての市町村が一部でも避難指示解除を果たした一方、応急仮設住宅から先の行き場を失った被災者もいます。こうした被災地の実情から見れば、法案で復興庁の設置期間を延長することは当然であります。しかし、復興交付金は廃止となるため、復興公営住宅の家賃特別低減事業も打ち切られます。基本方針では別の補助により支援は継続すると言いつつ、支援の水準を見直しすると答弁されたことは重大です。供用開始後十年間は約束されていると信じていた被災自治体に対する裏切りです。家賃補助のスキームを維持し、収入超過者も含め、住み続けられる支援を検討すべきです。また、福島イノベーション・コースト構想推進のため、国が職員派遣という形で乗り出し、知事の認定を受けた事業者に課税特例を適用します。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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