高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

三月末で、災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供が打ち切られました。いわゆる自主避難者の住宅確保はどのようになっているのか、伺います。いじめを受けているのは子供たちだけではありません。大人たちも、避難先を転々とする中で、どれほどの言葉や扱いを受けてきたか。また、子供のためにと決意したお母さんたちも、経済的困難から避難生活を続けられなくなり、しかし、帰っても周囲の目に耐えられず、再び避難先に戻った方もいます。子ども・被災者支援法第二条、基本理念には、被災者一人一人が他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択をみずからの意思によって行うことができると定めています。前橋地裁判決が、避難指示が解除されたからといって、帰還しないことが不合理とは言えない、そう述べたことも重要です。住宅支援の打ち切りが帰還の強制になってはなりません。答弁を求めます。

このたびの応急仮設住宅の供与の取り扱いについては、福島県が復興公営住宅の整備や住居の確保の市町村ごとの状況を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ、決定されたものであります。県においては、自主避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助、公営住宅の確保等に取り組むとともに、避難者向けの相談拠点を設置するなど、避難者に対する支援事業を実施してきております。復興庁としましても、住宅確保に関して、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行ってきたところであります。県の意向調査の結果によりますと、大部分の避難者の方々は、県の支援措置等を踏まえて、四月以降の住まいの確保がなされていると承知をしております。応急仮設住宅の終了についてのお尋ねがありました。福島県においては、応急仮設住宅…