高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

続きの話になりますが、三月三十一日で災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供が打ち切りになりました。本会議でも質問しましたが、具体的なことは何一つ答えていないと思います。それどころか、事前に、本会議の前にレクをしましたけれども、そのときに、復興庁自身が避難者の住まいの確保について全く掌握をしていません。なぜか。災害救助法は内閣府の担当です、そういうことを言うわけであります。だとすれば、大臣がこれまで委員会で、しっかり後方支援しますと言ってきたことや、きょうも答弁がありましたけれども、丁寧に進めていきますなどと答えていたことも、口だけだったと言わざるを得ないんです。せめて、自前の数字がなくても、福島県に問い合わせをして説明に来るのが筋ではないですか。そうやって認識を一致させる、それすらもできていないということをちゃんと自覚していただきたいと思います。指摘をします。それで、もう一度伺います。

福島県によりますと、三月末で災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供が終了になった対象者の人数ですが、平成二十八年十月末時点で、二万六千六百一人と承知をしております。四月一日以降も応急仮設住宅の供与が続く方は、平成二十八年十月末時点の避難者、六万一千六百十七人ということでございますので、そちらは約六割の三万五千十六人という数が出ております。福島県におきましては、自主避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助、公営住宅の確保などに取り組みますとともに、避難者向けの相談拠点を設置するなど、避難者に対する支援事業を実施しております。復興庁も、住宅確保に関して、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることになったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を実施しております。県の意向調査の結果によりますと、大部分の避難者の方々は、県の支援措置なども踏ま…