田村まみ議員の質問と、政府の答弁

最後に、時間が四十二分までなので、介護の話、私もしたいというふうに思います。私も同じです。処遇改善を求めていきたいと思います。大きな二番目の質問になっています。さきの、これも十月二十五日の衆議院の本会議の方で人材確保について質問を我が党の代表にしてもらったときに、令和六年度の介護報酬改定に向けても、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、高齢化による事業者の収益の増加などが処遇改善に構造的につながる仕組みを構築していくというふうに総理が答弁されました。私が一番気になったのは、この必要な処遇改善の水準の検討、この水準というのは何を示すんでしょうか。もう既に今日何度も指摘がありましたけれども、介護は、介護業は全産業平均の約八割程度の月収。年収で、ボーナスまで合わせると七割程度の職種でもあるというふうに数字として出ています。

賃金の水準について、一概にこれ全部申し上げることは本当に難しいと思いますけれども、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保できるようにしていくということが重要であると考えています。その上で、昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえ、特に人手不足の問題は深刻に受け止めるべきだと考えておりますが、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応というのは極めて重要な課題だと認識しています。そのために、まずはこの令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応、これから補正予算の措置も踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考える中で介護分野での賃上げの在り方について考えると、こういう形で整理をしていきたいと思います。