田村まみ議員の質問と、政府の答弁

今後の介護報酬改定への議論に向けての実態調査というのは、今言っていただいたとおり是非行っていただきたいんですが、そこまでもたないというところが、今年のその倒産件数最多だというところが事実として出ているわけです。先ほどの地方交付金のところも、もうおっしゃっていただきましたけど、別に介護に区切っているわけじゃないです。そこを優先順位、自治体で決めれるようにというのは、聞こえはいいですけれども、しかし、その地域の中での介護を担っている事業者が倒産してしまうというところの中での、ただでさえ介護従事者が確保できないというところで、一回倒産して違う業種に行ってしまわれたら、なかなかもう一度介護事業に戻っていただくということが難しいのも現実だと思います。

まず、介護職員については、全産業平均に比べて給与が低いという認識はしております。そのため、また、人材確保を図っていくためにも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善に取り組んできました。結果として、介護職員と全産業平均の給与の差は縮小してきていると認識をしておりますが、まず、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて実態を把握し、また、令和六年度介護報酬改定に向けて議論を進めていきたいと考えております。また、他産業からの労働移動を含め、介護人材を確保するためには、処遇改善のほか、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、そして人材育成の支援、これに取り組んでいく必要があるということで、これまでも、就業促進関係、職場環境改善関係、また人材育成支援関係、様々な支援措置を実施をしてまいりました。さらに、今回、リスキリングによる能…