田村まみ議員の質問と、政府の答弁

また、昨年の十一月、日本成長戦略会議において、重点的に官民連携の戦略的投資を促進する十七の分野が発表されましたが、これらの戦略分野に需要が拡大すると分かっている介護は入っていませんでした。厚生労働大臣にお伺いします。なぜ介護分野が入らなかったのでしょうか。その上で、高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分、人材不足を補うための生産性向上に資するＩＣＴ、デジタル投資、処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか。見解を求めます。需要の拡大により、それを担う介護従事者も長らく人材不足が課題とされ、二〇四〇年には五十七万人が不足すると言われています。総理は、予算委員会で、二〇二六年度、今年度までの人材必要数を大きく下回っているというふうに答弁されました。厚生労働大臣、今後、人材の必要数、不足数をどのように把握し、分析するのでしょうか。

介護分野の生産性向上に資する投資と処遇改善についてお尋ねがありました。介護分野におけるテクノロジーの導入については、令和七年度補正予算による支援等に加え、日本成長戦略会議における十七の戦略分野のうち、ＡＩ・半導体分野のロードマップ素案において介護を重点領域の一つとすることが検討されているほか、労働市場改革分科会とりまとめにおいても、複数年度にわたる導入支援を実施することとされています。成長戦略の中でも重要な位置付けにあると考えており、引き続き取り組んでまいります。あわせて、介護人材の確保に向けて処遇改善が重要であり、令和八年度の臨時改定による措置に加え、令和九年度の定例改定においても、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。介護人材の確保策についてお尋ねがありました。介護人材の確保に向けては、他職種に遜色のない処遇改善の取組に加え、現場の負担軽減、職場環境の改善…