田村まみ議員の質問と、政府の答弁

まず初めに、介護職員の確保、処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。通告を一番最後にしておりますけれども、そちらから今日は参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。現在、社会保障審議会の介護給付費分科会での次期介護報酬改定の議論と並行して、介護保険部会では、各都道府県の介護保険事業の策定に向けて国の第九期の介護保険事業の基本指針、これの議論が進んでおります。次期計画に限らず、現在の第八期、それ以前からの継続的な課題が、今日も何人かの委員から指摘ありましたけれども、介護人材の不足、そしてその背景となっている処遇の問題です。第九期の計画において記載を拡充する事項の中にも、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進という内容が盛り込まれております。

まさに今御指摘いただいた現下の物価高騰を踏まえた支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが制度としてつくられ、先般積み増しも行われたところでありますし、多くの自治体で地域の実情を踏まえてそれぞれ支援を進めていただき、上記積み増し分を活用した介護事業者への支援の実施予定は、ほとんどの都道府県においても行うというふうに承知をしているところでございます。ただ、交付金を活用し、この交付金自体は地方裁量にお任せをして地方の状況に応じて実施をされておりますから、それの中身について、あるいはそれぞれの補助額は様々であり、介護事業をされている方々も自治体によってばらつきがあるといった声があることは承知をしております。厚労省としては、既に取組を進めている自治体の事例、特に好事例と言っていいんだと思いますが、そういったことについて、地域の実情に応じたきめ細かな支援が行かれるように自治…