赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁

リストには、市民オンブズマン、反戦自衛官などの情報が記載されて、情報保全隊の前身である調査隊を含む関係部局に配付されておりました。今度は、この法律に基づいて、適性評価を通じて、国が正面から契約企業の従業員やその家族、同居人の思想、信条に関する情報を収集すること、これが可能になるのではありませんか。

それは可能にはなりません。適性評価の評価の事項は、条文に記載をされておりますとおり、十二条に書いてある七つの事項に限られます。思想、信条については調査されません。