武見敬三議員の質問と、政府の答弁

今ちょっと初めて聞いたな、自殺総合対策推進センターに評議委員会設けるの。一体それはどういう権限を持った評議委員会になるんですか、どういう人たちによって構成されるんですか。しかも、今のお話の中では、整合性が取れた回答とはとても思えない。かなり、実際に自殺総合対策推進センターがこれからやろうとするその内容と非常に重複している。それを、ＡＭＥＤの研究の方が大きな傘になって、そしてその研究の傘の中にぶら下がる形で実際に今度はセンターの方の研究調査が行われるような、枠組みの中に押し込めるような格好にもなりかねませんよ、これ。しかも、それを評議委員会と称するところが後押しして、そういう形でやり込めるような仕組みでもつくってごらんなさい。先ほど津田議員の方から質問があった、独立した形でしっかりと主体的にこうした自殺対策に対する総合研究を行うという基盤が崩れるじゃないですか。きちんと答えてください。

先生、これ、元の自殺予防総合対策センターの今後の業務の在り方についてというところを厚生労働省の方で昨年の六月にまとめてございますけれども、その際に、今後の組織の在り方といたしまして、自殺予防総合対策センターを自殺総合対策推進センターに衣替えをいたします際に、外部有識者で構成される評議委員会、この報告書では仮称になっておりますが、評議委員会を設置をして、精神保健的な視点に加えて、社会学、経済学、応用統計学等の学際的な観点を調査研究を始めとする取組に反映をするというような、そういった提言がございまして評議委員会を設けようということにしてございます。まだメンバー等々につきましては、あるいは段取り等につきましては、今後、本橋先生を中心に具体的なセッティングはされていくものというふうに私ども理解をしております。